BIZパートナーの公式情報まとめ：手数料・対象・契約条件（2026年10月確認）

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BIZパートナーは、BIZパートナー株式会社が運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。

要点

• 手数料の表示: 公式に明記なし（手数料率の表示は確認できず。）
• 利用できると記載されている対象: 法人
• 買取できる金額の表示: 10万円 〜 1億円（FAQでは売掛先1社あたり2,000万円まで、合計1億円が上限。売掛先との取引状況によってはその限りではないと記載）
• 入金までの時間（公式サイトの表示）: FAQ・スキーム説明では最短即日入金。一方、2社間ファクタリングの説明と別の箇所では『最短2日で資金化』と記載されており表示が一致しない。

• このページで分かること：公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件（書かれていない項目はその旨）と、どのページで確かめたか。
• 分からないこと：あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。

使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。

利用の前に確認したい条件

公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。

• 買取の対象は、基本的に法人間の商取引で発生した債権と記載されています。
• 支払期日を迎えても支払いが行われていない債権は買取できないと記載されています。
• 賃金(給与)債権の買取は行っていないと記載されています。
• 買取額の下限は10万円と表示されています。
• 買取額の上限は1億円と表示されていますが、条件や別の表示があります（下の表の「買取できる金額の表示」を参照）。

BIZパートナー について公開情報で確認できた事実

確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。

表の言葉の説明:

• 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
• 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手（売掛先）が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します（求める権利を「償還請求権」といいます）。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
• 注（貸金業登録の表示）: 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。

必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 法人会社謄本(履歴事項証明書)2通、法人印鑑証明書3通、個人印鑑証明書1通、身分証明書(運転免許証・パスポートなど)、取引先との基本契約書、成因資料(注文書・契約書・発注書・納品書・請求書など)、入出金の通帳・当座照合表(過去3〜6か月分)、納税証明書

補足と、確認できなかった項目:

• 対象（個人事業主・フリーランス）: 公式に明記なし(『法人企業様の強い味方』と記載、必要書類も法人前提。個人事業主の可否は記載なし)
• 手数料の下限/手数料の上限: 公式に明記なし
• 債権譲渡登記: FAQでは原則必要。2社間契約で、今後の取引に支障を来すおそれがある、銀行融資の審査直前であるなどの理由がある場合はその限りではないと記載
• 貸金業登録の表示: 公式に明記なし

出典（かっこ内は、そのページで確認した項目）:

• https://biz-partner.company/ （公式サイト、利用条件）
• https://biz-partner.company/company/ （運営者情報）
• https://biz-partner.company/factoring/ （対象、取引の形、償還請求権）
• https://biz-partner.company/faq/ （買取額、入金までの時間、債権譲渡登記、利用条件）
• https://biz-partner.company/flow/ （必要書類、手続き）
• https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5013301045641 （法人番号）

表の言葉の説明の出典:

• 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

手数料から手取り額を計算する

公式サイトに手数料の下限と上限の表示がないため、見積もりを受け取ってから計算機に数字を入れてください。

契約の前に確認すること

• 手数料の下限と上限が公式サイトに書かれていません。見積もりで、手数料とそのほかの費用の合計額を書面で確認してください。
• 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨（償還請求権なし）の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
• 債権譲渡登記は「条件による」です。登記が必要になる条件と費用を確認してください。
• 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
• 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
• 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。

ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

公式サイト

BIZパートナーの公式サイト

このリンクは広告ではありません。当サイトは、このサービスの広告を扱っていません。ページの上にある「プロモーション（広告）が含まれます」は、当サイトの全ページに共通で入れている表示です。

更新履歴

• 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載

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