PAYTODAYの公式情報まとめ：手数料・対象・契約条件（2026年10月確認）

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PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。

要点

• 手数料の表示: 1% 〜 9.5%（「手数料率1〜9.5%」。初期費用・月額費用は無料で、かかるのは手数料のみと記載。掛け目は使わず請求金額100%から手数料を引いた額が入金されると記載。）
• 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
• 買取できる金額の表示: ページにより表示が異なる。トップは「10万円〜上限なし」／よくある質問は「申込金額の上限・下限はない」
• 入金までの時間（公式サイトの表示）: 最短30分で即日入金(WEB申込と必要に応じた電話面談のみで契約する場合)。AI審査の結果は最短15分〜24時間以内にメールで回答、時間帯により翌営業日。FAQページでは「申込書類を全て提出してから最短で1営業日以内」と表示しており、トップの表示と一致しない。

表示の上限（9.5%）で、手取り額を計算する

表示の下限（1%）で、手取り額を計算する

• このページで分かること：公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件（書かれていない項目はその旨）と、どのページで確かめたか。
• 分からないこと：あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。

使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。

利用の前に確認したい条件

公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。

• よくある質問には、個人の給与債権は買取の対象外と記載されています。
• 個人事業主・フリーランスは申込みできるが、個人の方は申込みの対象外と記載されています。
• 請求書の発行前でも、納品などが完了して債権が確定している場合は申込みできると記載されています。
• トップページには、最大90日後に支払われる請求書の買取に対応すると記載されています。
• 他社でファクタリングを利用していても、他社に譲渡した売掛債権でなければ申込みできると記載されています。
• 買取代金の振込先は契約した法人名義の口座で、個人事業主の場合は事業で使っている個人口座または屋号名義の口座と記載されています。
• 利用規約には、租税公課の滞納処分を受けた場合などに、利用の停止や登録の取消しができると記載されています。
• トップページには、売掛先（債務者）への通知は、返済期日が守られている限り行わないと記載されています。

PAYTODAY について公開情報で確認できた事実

確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。

表の言葉の説明:

• 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
• 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手（売掛先）が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します（求める権利を「償還請求権」といいます）。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
• 注（貸金業登録の表示）: 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。

必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 代表者の本人確認書類、売却する対象の請求書、直近6か月以上の入出金明細(法人は全ての法人名義口座)、(法人)直近の決算書一式(必須ではないと注記)

補足と、確認できなかった項目:

• 3社間の取引: 2社間ファクタリング契約を取り扱う旨の記載のみ。3社間対応の明記なし
• 対象（個人事業主・フリーランス）: よくある質問に「個人事業主の方の申込はできますが、個人の方は申込対象外です」、トップのよくある質問に「個人事業主/フリーランスの方の申込はできますが、個人の方は申込対象外です」と記載。「個人の給与債権は買取対象外」とも記載
• 利用条件: よくある質問(全33問)、トップ、利用規約の原文を2026年10月2日に読んで確認。売掛先が個人の債権、支払期日を過ぎた債権、譲渡禁止特約のある債権についての記載は見つからなかった。利用規約にある取引約款は公開ページでは確認できなかった
• 債権譲渡登記: 公式サイトに、同社では債権譲渡登記を行っていないと記載

出典（かっこ内は、そのページで確認した項目）:

• https://paytoday.jp/ （公式サイト、対象、取引の形、手数料、買取額、入金までの時間、手続き、債権譲渡登記、利用条件）
• https://paytoday.jp/company （運営者情報、貸金業登録）
• https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4010401124582 （法人番号）
• https://paytoday.jp/faq （買取額、償還請求権、必要書類、利用条件）
• https://paytoday.jp/terms （利用条件）
• https://paytoday.jp/terms/sct （貸金業登録）

表の言葉の説明の出典:

• 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

手数料から手取り額を計算する

公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の下限（1%）で計算する ／ 表示の上限（9.5%）で計算する

下限の率は、取引の形や金額などの条件を満たした場合の表示であることがあります。実際の手数料は審査で決まるため、見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。

契約の前に確認すること

• 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨（償還請求権なし）の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
• 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
• 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
• 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。

ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

公式サイト

PAYTODAYの公式サイトを見る（広告）

このリンクは広告です。リンクを経由して申込みなどがあった場合、当サイトが報酬を受け取ることがあります。報酬の有無によって、このページに記載する事実を変えることはありません。

更新履歴

• 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載

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