ファクタリング台帳ファクタリングの手取り額と業者情報を確かめる

ファクタリングの手数料の計算方法：手取り額と費用の重さを自分で確かめる

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ファクタリングの手取り額は、「請求書の金額 − 手数料 − そのほかの費用」で求められます。手数料率が同じでも、入金日から支払期日までの日数が短いほど、1日あたりの費用は重くなります。見積もりを受け取ったら、率だけでなく、手取り額と日数で確かめてください。

数字を入れるだけで計算できる手取り額の計算機を用意しています。この記事では、計算の中身と、見積もりで見落としやすい点を説明します。

このページの内容（5項目）

計算式

求めるもの式
手数料請求書の金額 × 手数料率
費用の合計手数料 + そのほかの費用
手取り額請求書の金額 − 費用の合計
年率換算（比較用の目安）費用の合計 ÷ 手取り額 × 365 ÷ 入金日から支払期日までの日数

そのほかの費用には、債権譲渡登記の費用、事務手数料、振込手数料などがあります。かかるかどうかはファクタリング事業者と契約の内容によって違うため、見積書と契約書で確認してください。

計算例

請求書の金額が100万円、そのほかの費用が0円の場合です。

100万円の請求書を、手数料10%で売った場合の例

これは計算の例です。実際の手数料の率は、ファクタリング事業者の見積もりで決まります。そのほかの費用は0円としています。

計算の条件手数料手取り額年率換算
手数料3.5%・支払期日まで30日35,000円965,000円44.1%
手数料10%・支払期日まで30日100,000円900,000円135.2%
手数料10%・支払期日まで60日100,000円900,000円67.6%

同じ10%でも、30日分の資金と60日分の資金とでは、1日あたりの費用が2倍違います。支払期日が近い請求書ほど、同じ手数料率でも割高になります。

年率換算は何のための数字か

年率換算は、ファクタリングの費用を、ほかの資金調達の手段と同じものさしで比べるための目安です。ファクタリングは売掛債権の売買であり、この数字は金利ではありません。

比べる相手の一例が、融資の金利です。利息制限法は、金銭の貸し借りの利息の上限を、元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%と定めています。

一方、金融庁の相談事例は、ファクタリングは貸金業ではないため、金利の上限の規制は適用されないと説明しています（買い戻しの義務を伴うリコース型を除く）。つまり、債権の売買として行われるファクタリングの手数料には、利息制限法のように上限の数字を定めた法律がありません。ただし金融庁は、形式がファクタリングでも、経済的に貸付けと同じ働きをする取引は貸金業に当たるおそれがあり、貸金業に当たる場合は利息制限法と出資法の上限金利を守る必要があると説明しています。上の計算例のように、年率に直すと融資の上限を大きく超えることがあります。

これは、ファクタリングが割高だから使うべきでない、という意味ではありません。融資は審査と手続きに日数がかかることが多く、ファクタリングは請求書の相手（売掛先）が支払えない危険をファクタリング事業者が引き受ける取引です。性質の違う手段を比べるために、費用の重さを同じ単位にそろえて見る、というのが年率換算の役割です。

見積もりで見落としやすい4つの点

1. 公式サイトの手数料は、上限が書かれていないことが多い

当サイトの業者台帳で公式サイトを確認した29サービスのうち、手数料の上限を表示していたのは13サービスでした（2026年10月2日時点）。残りの16サービスは、下限だけの表示が9サービス、下限も上限も表示がないものが7サービスでした（7サービスのうち3サービスは自社では買い取らない紹介サービスで、1サービスは平均値だけを表示しています）。上限を表示しているファクタリング事業者は手数料の上限を公式サイトに表示しているファクタリング事業者にまとめています。

29サービスの公式サイトの、手数料の表示のしかた

上限を表示していた13サービスの、上限の率（丸1つが1サービス）

5%10%15%20% 10%が7サービス

公式サイトの表示を数えたもので、あなたの請求書に適用される手数料ではありません。10%が多いのは、上限を表示していた13サービスの中での数で、相場を示すものではありません。13サービスには、一律の率を表示している2サービスを含みます。上限を表示していない16サービスは、丸の図には入っていません。2026年10月2日時点。

「◯%〜」という表示の下限は、取引の形（請求書の相手の承諾を得る3社間）や金額などの条件を満たした場合の率であることがあります。公式サイトの下限ではなく、自分の請求書に対する見積もりの率で計算してください。

2. 手数料のほかに費用がかかることがある

手数料率が低くても、登記の費用や事務手数料が別にかかれば、手取り額は減ります。計算機の「そのほかの費用」に入れて、費用の合計で比べてください。

3. 請求書の金額の一部しか買取の対象にならないことがある

売掛金の額に対する割合（掛け目）を示しているファクタリング事業者があります。当サイトが公式サイトで確認した記載は、次のとおりです（2026年10月2日時点）。

掛け目の意味と使い方はファクタリング事業者によって違うことがあり、上の記載は優劣を比べるためのものではありません。掛け目を示している2サービスのFAQのページには、掛け目で差し引かれた部分があとで支払われるのかどうかと、掛け目と手数料の関係は書かれていませんでした。

掛け目が使われる場合、入金時に手元に入る額は、上の式の手取り額より少なくなることがあります。見積書と契約書で、買取の対象になる額、差し引かれる額、差し引かれた部分の扱いを確認してください。

4. 繰り返すと、費用が積み重なる

金融庁は、ファクタリングで高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化するおそれがあると注意を呼びかけています。資金の不足が毎月のように続いている場合は、手数料を払い続ける前に、公的な窓口への相談を検討してください。いまの状況で検討の順番が早い手段は、資金繰りの手段を整理する診断で整理できます。

毎月使い続けた場合の1年間の費用と、やめるために必要な資金は、やめるための資金の計算機で計算できます。

手数料が示されたら確認すること

出典

更新履歴

困ったときの相談先を、状況別にまとめた一覧があります

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