アクセルファクターの公式情報まとめ：手数料・対象・契約条件（2026年10月確認）
確認26.10.02公式情報
※本ページにはプロモーション（広告）が含まれます。
アクセルファクターは、株式会社アクセルファクターが運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。
要点
- 手数料の表示: 0.5% 〜 12%（下限は3社間の率。2社間の下限は1%。表示が複数あります。詳しくは下の表）
- 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
- 買取できる金額の表示: 下限は公式に明記なし 〜 3億円
- 入金までの時間（公式サイトの表示）: 必要書類の送付から最短2時間で入金。審査は最短30分(FAQでは最短1時間)、オンライン契約後15分〜1時間ほどで振込。
- このページで分かること：公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件（書かれていない項目はその旨）と、どのページで確かめたか。
- 分からないこと：あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。
使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。
利用の前に確認したい条件
公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。
- よくある質問には、入金が遅れている請求書は、遅れている理由によっては買取できない場合があり、取引先の資金的な理由で入金が遅れている場合は買取不可と記載されています。
- 買取できない債権の解説ページには、売掛先が個人の債権(一般の個人への販売、個人店への卸売りなどで生じた売掛金)は、原則としてファクタリングに利用できないと記載されています。
- 買取できない債権の解説ページには、売掛先に対して買掛金もある場合は原則として買取できず、買掛金が売掛金に比べて著しく小さい場合は買取できると記載されています。
- 買取できない債権の解説ページには、売掛先の貸倒れのおそれが高いと判断される場合は買取を断る可能性があり、すでに倒産または解散している会社の債権は買取不可と記載されています。
- 買取できない債権の解説ページには、まだ発生していない債権(将来債権)は原則として買取できないが、長期の業務委託契約で毎月決まった額の報酬を受け取っている場合は買取できる可能性があると記載されています。
- 買取できない債権の解説ページには、譲渡禁止特約の付いた債権は、現在は買取できる売掛金と記載されています。
- 取引の流れと必要書類の解説ページには、差し押さえのおそれがある場合は利用を断る、または時期をずらしてもらう可能性があると記載されています。
- 個人事業主向けの解説ページには、個人事業主であることだけを理由に取引を断ることはなく、債権の内容によっては買取を断る場合があると記載されています。
- 買取額の上限は3億円と表示されています。上限が売掛先1社あたりの額か、超える場合に相談できるかは、公式サイトで確認してください。
アクセルファクター について公開情報で確認できた事実
確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社アクセルファクター |
| 所在地（公式サイトの表記） | 〒171-0033 東京都豊島区高田 3丁目 32番1号 大東ビル3階 |
| 法人番号 | 9011101084526（登録上の商号: 株式会社アクセルファクター） |
| 設立 | 2018年10月 |
| サービスの種類 | 自社で債権を買い取る |
| 対象: 法人 | 利用できると記載 |
| 対象: 個人事業主・フリーランス | 利用できると記載 |
| 2社間の取引 | 対応と記載 |
| 3社間の取引 | 対応と記載 |
| 手数料の表示 | 0.5% 〜 12%（サービスページの金額帯別の表は3社間0.5%〜10.5%、2社間1.0%〜12.0%(審査状況により上下限が変動する旨の注記あり)。FAQは「2社間1〜12%・3社間0.5〜10.5%を目安」。同じサービスページの本文には「2社間3〜10%・3社間1〜8%」の記載もあり、表示が複数ある。手数料以外の費用は不要と記載。） |
| 買取できる金額の表示 | 下限は公式に明記なし 〜 3億円 |
| 入金までの時間の表示 | 必要書類の送付から最短2時間で入金。審査は最短30分(FAQでは最短1時間)、オンライン契約後15分〜1時間ほどで振込。 |
| 手続き | オンラインで完結と記載（申込・契約・入金までオンライン完結可、来店・対面面談は不要と記載。審査状況により面談を求める場合あり(オンライン面談可)。） |
| 請求書の相手が払えないときの請求 | 請求しないと記載あり |
| 債権譲渡登記 | 条件による |
| 貸金業登録の表示（注） | 公式に明記なし |
表の言葉の説明:
- 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
- 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手（売掛先）が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します（求める権利を「償還請求権」といいます）。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
- 注（貸金業登録の表示）: 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。
必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 請求書など売掛金額が確認できる書類、通帳3か月分の写し、身分証明書、(利用金額により)決算書
補足と、確認できなかった項目:
- 対象（個人事業主・フリーランス）: 個人事業主向けの解説ページ(サイトマップの「個人事業主の利用」)に、同社は個人事業主というだけで取引を断ることはないと記載。取引の流れと必要書類の解説ページにも、個人事業主は所得税の確定申告書で財務状況を確認すると記載。資金調達診断のフォームにも「法人」「個人事業主」の選択肢がある。よくある質問とサービスページには、個人事業主の利用可否を直接述べた文はない
- 利用条件: よくある質問(全10問)、サービスページ、解説ページ2つ(買取できない債権、個人事業主の利用)の原文を2026年10月2日に読み、取引の流れと必要書類の解説ページは本文を条件に関する語で検索して確認。買取できない債権の条件は、よくある質問ではなく解説ページ(公式サイト内の資金調達メディア)に書かれている。給与債権の扱い、支払期日までの日数、入金口座の条件についての記載は見つからなかった。利用規約のページは見当たらなかった
- 債権譲渡登記: FAQで「必須ではないが、審査結果によっては設定を依頼する場合がある」との趣旨
- 買取額の下限: 下限の表示は確認できず(手数料表に「100万円未満」の区分はある)
- 法人番号: 会社概要に記載の適格請求書発行事業者登録番号(T9-0111-0108-4526)の数字部分と、法人番号公表サイトの法人番号・所在地が一致することを確認
出典（かっこ内は、そのページで確認した項目）:
- https://accelfacter.co.jp/ （公式サイト）
- https://accelfacter.co.jp/company/ （運営者情報、貸金業登録）
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9011101084526 （法人番号）
- https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php （対象、取引の形、手数料、買取額、入金までの時間、手続き、償還請求権）
- https://accelfacter.co.jp/faq.php （手数料、債権譲渡登記、必要書類、利用条件）
- https://accelfacter.co.jp/column/factoring/self-employed/ （対象、利用条件）
- https://accelfacter.co.jp/service/factoring/application.php （対象、利用条件）
- https://accelfacter.co.jp/column/factoring/ng/ （利用条件）
表の言葉の説明の出典:
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
手数料から手取り額を計算する
公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の下限（0.5%）で計算する ／ 表示の上限（12%）で計算する
下限の率は、取引の形や金額などの条件を満たした場合の表示であることがあります。実際の手数料は審査で決まるため、見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。
契約の前に確認すること
- 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨（償還請求権なし）の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
- 債権譲渡登記は「条件による」です。登記が必要になる条件と費用を確認してください。
- 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
- 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
- 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。
ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。
公式サイト
当サイトは、このサービスの広告を扱っています。ただし、上のリンクは広告ではなく、当サイトに報酬は入りません。
更新履歴
- 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載