PMGの公式情報まとめ:手数料・対象・契約条件(2026年10月確認)
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PMG(ピーエムジー)は、ピーエムジー株式会社が運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。
要点
- 手数料の表示: 1% 〜 上限は公式に明記なし(ページによって表示が違います。詳しくは下の表)
- 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
- 買取できる金額の表示: 50万円 〜 2億円(ページにより表示が異なる。FAQ「上限なく」・各サービスページのQ&A「50万円〜上限なし」/オンラインファクタリングのページ「50万円の少額から最大2億円まで」)
- 入金までの時間(公式サイトの表示): ページにより表示が異なる。FAQは申込みから入金まで最短30分(平均は3日ほど)。利用の流れのページは審査・見積り最短30分、契約・入金最短1.5時間で『最短2時間でのお振込』。オンラインファクタリングのページは審査結果の通知が最短20分、審査通過後の資金調達が最短1.5時間。FAQに審査の内容次第との但し書きあり。
- このページで分かること:公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件(書かれていない項目はその旨)と、どのページで確かめたか。
- 分からないこと:あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。
使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。
利用の前に確認したい条件
公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。
- 個人事業主は請求書の取引内容次第で利用でき、確定申告書などの追加書類が必要となる場合があると記載されています。
- 買取額の下限は50万円と表示されています。
- 買取額の上限は2億円と表示されていますが、条件や別の表示があります(下の表の「買取できる金額の表示」を参照)。
PMG(ピーエムジー) について公開情報で確認できた事実
確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 運営者 | ピーエムジー株式会社 |
| 所在地(公式サイトの表記) | 〒163-0825 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル25F |
| 法人番号 | 2011001106080(登録上の商号: ピーエムジー株式会社) |
| 設立 | 2015年6月 |
| サービスの種類 | 自社で債権を買い取る |
| 対象: 法人 | 利用できると記載 |
| 対象: 個人事業主・フリーランス | 利用できると記載 |
| 2社間の取引 | 対応と記載 |
| 3社間の取引 | 対応と記載 |
| 手数料の表示 | 1% 〜 上限は公式に明記なし(ページにより表示が異なる。利用の流れのページは『売買手数料1%〜』、手数料のページは『買取率98%(売買手数料2%)』、FAQは掛け目が通常97〜92%で2社間は低めに設定する場合ありと説明。手数料のページでは、2社間は3社間より高めに設定されることが多く、具体的な料率は個別に査定すると説明。上限の明示はなし。FAQは売買手数料以外の費用は発生しないと記載する一方、手数料のページは振込手数料のほか、来社する場合の交通費や通信費がかかる場合があると記載(登記費用は発生しないと記載)。) |
| 買取できる金額の表示 | 50万円 〜 2億円(ページにより表示が異なる。FAQ「上限なく」・各サービスページのQ&A「50万円〜上限なし」/オンラインファクタリングのページ「50万円の少額から最大2億円まで」) |
| 入金までの時間の表示 | ページにより表示が異なる。FAQは申込みから入金まで最短30分(平均は3日ほど)。利用の流れのページは審査・見積り最短30分、契約・入金最短1.5時間で『最短2時間でのお振込』。オンラインファクタリングのページは審査結果の通知が最短20分、審査通過後の資金調達が最短1.5時間。FAQに審査の内容次第との但し書きあり。 |
| 手続き | ページにより表示が異なる(オンラインファクタリングのページは「面談せずにオンラインで完結できる方法をご案内」「来店不要のオンライン手続き」とする一方、同じページに「手続きの多くをオンラインで対応」「ご希望のお客様には面談や書面でのお手続きも受け付け」、流れのページに「オンライン契約または書面捺印」、手数料のページに「ご来社いただく場合の交通費」、FAQに担当者の訪問とオンライン面談についての記載がある) |
| 請求書の相手が払えないときの請求 | 請求しないと記載あり |
| 債権譲渡登記 | 条件による |
| 貸金業登録の表示(注) | 公式に明記なし |
表の言葉の説明:
- 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
- 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手(売掛先)が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します(求める権利を「償還請求権」といいます)。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
- 注(貸金業登録の表示): 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。
必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 口座入出金明細、請求書、印鑑証明書(契約時。直近1週間以内に発行されたもの)、商業登記簿謄本(契約時。直近1週間以内に発行されたもの)
補足と、確認できなかった項目:
- 手数料の上限: 公式に上限の明記なし
- 買取額の上限: FAQは「上限なく」、各サービスページのQ&Aは「50万円〜上限なし」、オンラインファクタリングのページとサービスのポイント欄は「50万円の少額から最大2億円まで」「最大2億円までの資金調達可能」と表示しており、一致しない
- 対象(個人事業主・フリーランス): FAQは「個人、法人問わず」、オンラインファクタリングのページは「請求書の取引内容次第では」利用できると記載
- 債権譲渡登記: FAQでは原則必要。資金繰りや業務に支障を来すおそれがある場合は、登記を留保して契約することも可能と記載。手数料のページには登記費用は発生しないと記載
- 貸金業登録の表示: 登録番号の表示なし(貸金業者ではないと記載)
出典(かっこ内は、そのページで確認した項目):
- https://p-m-g.tokyo/ (公式サイト)
- https://p-m-g.tokyo/company-info/company (運営者情報)
- https://p-m-g.tokyo/faq (対象、取引の形、買取額、入金までの時間、償還請求権、債権譲渡登記)
- https://p-m-g.tokyo/service/factoring/cost/fee (手数料)
- https://p-m-g.tokyo/service/factoring/flow/total (手数料、必要書類、入金までの時間)
- https://p-m-g.tokyo/service/factoring/easy/online (手続き、買取額、利用条件)
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2011001106080 (法人番号)
表の言葉の説明の出典:
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
手数料から手取り額を計算する
公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の下限(1%)で計算する
上限は公式サイトに書かれていません。下限の率は、取引の形や金額などの条件を満たした場合の表示であることがあります。見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。
契約の前に確認すること
- 手数料の上限が公式サイトに書かれていません。見積もりで、手数料とそのほかの費用の合計額を書面で確認してください。
- 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨(償還請求権なし)の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
- 債権譲渡登記は「条件による」です。登記が必要になる条件と費用を確認してください。
- 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
- 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
- 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。
ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
公式サイト
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更新履歴
- 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載