えんナビの公式情報まとめ:手数料・対象・契約条件(2026年10月確認)
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えんナビは、株式会社インターテックが運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。
要点
- 手数料の表示: 5% 〜 上限は公式に明記なし(補足があります。詳しくは下の表)
- 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
- 買取できる金額の表示: 50万円 〜 5,000万円(ページにより下限の表示が異なる。トップとよくあるご質問は50万円/会社概要ページは「最低30万円から」。トップの「50万円〜5,000万円」は売掛債権の金額としての表示)
- 入金までの時間(公式サイトの表示): 最短1日(トップ)。「資金調達まで最短翌日」との表示もある。会社概要ページは「実行まで最短1日。即日資金化可能」。24時間365日対応と記載。
- このページで分かること:公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件(書かれていない項目はその旨)と、どのページで確かめたか。
- 分からないこと:あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。
使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。
利用の前に確認したい条件
公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。
- 利用するには、法人または個人事業の経営者であることと、売掛金があることの2つの条件を満たす必要があると記載されています。
- 税金の滞納がある場合は、優先債権がなければ利用でき、優先債権がある場合は相談と記載されています。
- 給与ファクタリングは取り扱っていないと記載されています。
- 買取額の下限は50万円と表示されています。
- 買取額の上限は5,000万円と表示されていますが、条件や別の表示があります(下の表の「買取できる金額の表示」を参照)。
えんナビ について公開情報で確認できた事実
確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社インターテック |
| 所在地(公式サイトの表記) | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-3-4 東海日本橋ビル3階 |
| 法人番号 | 9010501041005(登録上の商号: 株式会社インターテック) |
| 設立 | 2017年 |
| サービスの種類 | 自社で債権を買い取る |
| 対象: 法人 | 利用できると記載 |
| 対象: 個人事業主・フリーランス | 利用できると記載 |
| 2社間の取引 | 対応と記載 |
| 3社間の取引 | 対応と記載 |
| 手数料の表示 | 5% 〜 上限は公式に明記なし(ファクタリング解説ページに「5%〜」(売掛先、支払いサイト、契約形態、売掛債権により変動)。上限の表示なし。別の説明ページには、100万円の売掛債権を例に「手数料は10万円〜20万円前後。売掛債権の状況によって前後する」との記載がある。) |
| 買取できる金額の表示 | 50万円 〜 5,000万円(ページにより下限の表示が異なる。トップとよくあるご質問は50万円/会社概要ページは「最低30万円から」。トップの「50万円〜5,000万円」は売掛債権の金額としての表示) |
| 入金までの時間の表示 | 最短1日(トップ)。「資金調達まで最短翌日」との表示もある。会社概要ページは「実行まで最短1日。即日資金化可能」。24時間365日対応と記載。 |
| 手続き | オンラインで完結するとも、来店が必須とも明記されていない。会社概要は郵送のみの契約も可・出張可、よくあるご質問は出張または電話とメールなどで契約できる場合あり、ファクタリング解説ページは来社または出張が基本で、顔を合わせずに進めることも可能と記載。郵送のみの契約も可、希望により出張対応、契約時間は約45分と記載(会社概要)。よくあるご質問では、スタッフの出張のほか、電話とメールなどで契約できる場合もあると記載。ファクタリング解説ページでは、相談・契約は来社または出張の形を取り、顔を合わせずに契約を進めることも可能と記載。オンラインで完結するとの明記は確認できず。 |
| 請求書の相手が払えないときの請求 | 請求しないと記載あり |
| 債権譲渡登記 | 公式に明記なし |
| 貸金業登録の表示(注) | 公式に明記なし |
表の言葉の説明:
- 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
- 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手(売掛先)が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します(求める権利を「償還請求権」といいます)。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
- 注(貸金業登録の表示): 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。
必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 商業登記謄本、印鑑証明書と登録印、決算書の写し、売掛先との取引内容を証明する書類(発注書・請求書・納品書など)
補足と、確認できなかった項目:
- 設立: 会社概要ページは「2017年創業」との表記で、設立年月の記載は確認できず
- 買取額の下限: トップとFAQは「50万円〜」、会社概要ページには「最低30万円から」との記載もあり表示が分かれる
- 3社間の取引: トップは「2社間、3社間に対応」、会社概要ページは「2社間に特化」と表示しており、表示が分かれる
- 手数料: 「5%〜」のほかに、説明ページの計算例(100万円の売掛債権で手数料10万円〜20万円前後)がある。上限としての表示ではない
- 確認方法: トップ、会社概要、よくあるご質問、ファクタリングとは、ファクタリングの流れ、メリット・デメリットの各ページの原文を2026年10月2日に読んで確認
- 必要書類: ファクタリング解説ページに契約時の必要書類として挙げられているが、同ページに「一般的な契約のポイントで、同社との契約が必ずしもこの通りとは限らない」旨の注記がある
- 債権譲渡登記: 確認したページに債権譲渡登記の要否の記載なし(公式に明記なし)
- 手数料の上限: 上限の表示なし(公式に明記なし)
出典(かっこ内は、そのページで確認した項目):
- https://ennavi.tokyo/ (公式サイト、対象、取引の形、買取額、入金までの時間、償還請求権、利用条件、債権譲渡登記、貸金業登録)
- https://ennavi.tokyo/company/ (運営者情報、買取額、手続き、債権譲渡登記、貸金業登録)
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010501041005 (法人番号)
- https://ennavi.tokyo/about-factoring/ (手数料、必要書類、手続き)
- https://ennavi.tokyo/factoring/ (手数料、必要書類、利用条件、債権譲渡登記、貸金業登録)
- https://ennavi.tokyo/merit-and-demerit/ (手数料、必要書類)
- https://ennavi.tokyo/faq/ (買取額、償還請求権、利用条件、手続き、債権譲渡登記、貸金業登録)
表の言葉の説明の出典:
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
手数料から手取り額を計算する
公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の下限(5%)で計算する
上限は公式サイトに書かれていません。下限の率は、取引の形や金額などの条件を満たした場合の表示であることがあります。見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。
契約の前に確認すること
- 手数料の上限が公式サイトに書かれていません。見積もりで、手数料とそのほかの費用の合計額を書面で確認してください。
- 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨(償還請求権なし)の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
- 債権譲渡登記の扱いが公式サイトに書かれていません。登記の要否と、必要な場合の費用を確認してください。
- 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
- 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
- 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。
ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
公式サイト
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更新履歴
- 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載