ファクタリングで対象外とされる条件：29サービスの公式サイトの記載を集計
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ファクタリングの審査で断られる理由は、ファクタリング事業者ごとの審査基準によるため、外からは分かりません。ただし、公式サイトに「対象外」と書かれている条件は確認できます。当サイトの業者台帳では、29サービスの公式サイトに書かれた利用条件を記録しています。この記事は、そのうち「対象外」や「必要」とされている条件を集計したものです（2026年10月2日時点）。
最も多かったのは、請求書の相手（売掛先）が個人の請求書を対象外とする（または請求書の相手が法人であることを条件とする）記載で、13サービスにありました。申し込む前に、自分の請求書がこれらの条件に当たらないかを確かめてください。
このページの内容（3項目）
公式サイトに書かれていた条件
公式サイトに記載を確認できた数です。記載がないファクタリング事業者が、その条件を設けていないとは限りません。29サービスには、紹介・一括見積もりの3サービスを含みます。2026年10月2日時点。
この図は、公式サイトに記載を確認できた条件を数えたものです。記載がないファクタリング事業者が、その条件を設けていないとは限りません。また、ここにある条件を満たしていても、審査の結果として利用できないことがあります。
29サービスのうち、ファクタリングベスト、ファク探、資金調達プロの3サービスは、複数のファクタリング事業者へつなぐ紹介・一括見積もりのサービスで、自社で債権を買い取るファクタリング事業者ではありません。上の集計には、ファクタリングベストとファク探の記載を含みます。
請求書の相手が個人の請求書は対象外、または法人あてを条件とする（13サービス）
請求書の相手が法人（または官公庁）であることを求める記載です。個人事業主あての扱いは、ファクタリング事業者によって分かれます。
次のファクタリング事業者が、請求書の相手が個人の請求書は対象外とする、または請求書の相手が法人であることを条件・前提とする記載をしています。
アクセルファクター、ビートレーディング、BIZパートナー、日本中小企業金融サポート機構、電ふぁく、ファクターズ、FREENANCE、GoodPlus、JPS、ラボル、みんなのファクタリング、OLTA、ペイトナーファクタリング
書き方には違いがあります。
- 個人事業主あての請求書の扱いが分かれます。 ペイトナーファクタリングは、請求書の相手が法人または個人事業主の請求書を対象とし、一般の個人（消費者）あての請求書を対象外としています。ビートレーディング、電ふぁく、FREENANCE、OLTAなどは、個人事業主あても対象外としています。
- 例外を記載しているファクタリング事業者があります。 ファクタリングのTRYは、請求書の相手が個人または個人事業主の債権について「可能な範囲で買い取れる」と記載しています。
- 書き方の強さにも違いがあります。 BIZパートナーは、買取の対象を基本的に法人間の商取引で発生した債権とする書き方です。JPSは、請求書の相手が法人であれば業種を問わず利用できるという書き方です。どちらも、個人あての請求書を対象外と明記しているわけではありません。アクセルファクターは、請求書の相手が個人の債権は「原則として」利用できないという書き方です。
- 同じファクタリング事業者のサイトの中で、表示が一致しない例があります。 GoodPlusは、FAQでは請求書の相手が個人（屋号）経営の場合は買取の対象にならないとし、利用規約では請求書の相手に個人事業者を含めています。ペイトナーファクタリングは、個別のFAQでは一般の個人あての請求書を対象外とし、トップページなどでは個人間の取引にも利用できるとしています。該当する場合は、申込みの前にファクタリング事業者へ確認してください。
- 申し込む側が個人事業主であることとは別の話です。 上の13サービスのうち11サービスは、個人事業主が利用できるとしたうえで、請求書の相手について条件を設けています。
請求が確定していること（12サービス）
納品や作業が終わり、金額と支払日が決まっている債権に限る、確定した債権があることを前提とする、などの記載です。
アクセルファクター、アクティブサポート、ベストファクター、BestPay、日本中小企業金融サポート機構、ファクタリングベスト、ファクタリングのTRY、GoodPlus、OLTA、ペイトナーファクタリング、PAYTODAY、QuQuMo
表現はファクタリング事業者によって違います。これから発生する見込みの売上（将来の債権）は対象外とする記載もあります。PAYTODAYは、請求書を発行する前でも、納品などが完了して債権が確定していれば申し込めると記載しています。アクセルファクターは、将来の債権は原則として買い取れないが、長期の業務委託契約で毎月決まった額の報酬を受け取っている場合は買い取れる可能性があると記載しています。
注文は受けたが請求書はまだ出していない段階の資金は、請求書の買取とは別の扱いです。ファクタリングのTRY は、発注書・注文書を基本的に買い取っておらず、一部の条件を満たす場合は相談できると記載しています。BestPay は注文書・発注書の買取サービスですが、公式サイトに「確定した売掛債権が存在することが前提」という趣旨の記載があるため、この条件に数えています。
給与や、事業をしていない個人は対象外（11サービス）
給与の買取は行わない、会社に勤めている人は利用できない、などの記載です。
ビートレーディング、BIZパートナー、日本中小企業金融サポート機構、えんナビ、ファクタリングベスト、ファク探、みんなのファクタリング、MSFJ、No.1、ペイトナーファクタリング、PAYTODAY
「給与ファクタリング」と称して個人の賃金債権を買い取り、本人を通じて回収する取引について、最高裁は貸金業法などにいう「貸付け」に当たると判断しています（2023年2月20日の決定。金融庁の注意喚起に掲載）。会社や個人事業主向けのファクタリングとは別のもので、当サイトでも扱っていません。
このほか、F-styleは、個人の利用はできず法人のみ対応と記載しています。申し込む側を法人に限る条件で、上の11サービスの記載とは性質が違うため、ここには数えていません。
支払期日を過ぎた債権は対象外（10サービス）
回収が遅れている売掛金、不良債権は買い取らない、という記載です。
アクセルファクター、ビートレーディング、BIZパートナー、日本中小企業金融サポート機構、ファクタリングベスト、ファクタリングのTRY、ファクターズ、GoodPlus、ペイトナーファクタリング、QuQuMo
書き方には違いがあります。ファクタリングのTRYは、不良債権は買い取れないという書き方です。アクセルファクターは、入金が遅れている理由によっては買い取れない場合があり、請求書の相手の資金的な理由で遅れている場合は買い取れないと記載しています。ベストファクターとBestPayは、回収の難しい売掛債権は買取を断る場合があるという書き方で、期日を過ぎた債権を対象外と明記してはいないため、この10サービスには数えていません。入金の遅れに困っている場合は、ファクタリングではなく、請求書の相手との交渉や、下の相談先を検討してください。
入金口座や入金方法の条件（5サービス）
振込先の変更、請求書への口座の明記、事業用口座の入出金実績、などの条件です。
- 電ふぁく：請求書の相手に、振込先をあなた名義の専用口座へ変更してもらう必要がある。
- FREENANCE：請求書に、振込先として同サービスの口座を明記する必要がある（サービスページの記載。FAQには、同サービスの口座を報酬の受取先に設定しない場合の手数料の案内もあり、表示が一致しない）。
- ペイトナーファクタリング：報酬の受け取りが銀行振込であること。手渡しや集金は対象外。
- OLTA：事業用口座での入出金実績が4か月以上あること。
- ファクタリングのTRY：オンライン完結版のサイトでは、提出する通帳に、請求書の宛先である法人からの入金履歴が必要。
電ふぁくとFREENANCEの方式では、請求書の相手に振込先の変更を依頼する、または請求書に指定の口座を書くという手続きが必要です。電ふぁくは請求書の相手への債権譲渡の通知は不要な方式と案内し、FREENANCEは事務局から請求書の相手に連絡することは原則としてないと記載しています。振込先が変わることを請求書の相手にどう説明するかは、申込みの前に各ファクタリング事業者へ確認してください。
すでに他に譲渡した債権は対象外、または買取を断る場合がある（5サービス）
同じ売掛債権を複数のファクタリング事業者に売ることはできない、ほかのファクタリング事業者を利用中でも別の債権であれば申し込める、などの記載です。
- ベストファクター：同じ売掛債権を複数の会社に売却することはできない。すでに他に譲渡している売掛金は、買取を断る場合がある。
- BestPay：すでに他に譲渡している売掛金は、買取を断る場合がある。
- PAYTODAY：他社でファクタリングを利用していても、他社に譲渡した売掛債権でなければ申し込める。
- MSFJ：他のファクタリング事業者を利用中の場合は、別の売掛金であれば利用できる。
- アドプランニング：架空の債権や二重譲渡は犯罪の対象になり、発覚した場合は刑事告訴で対処する。
書き方の強さには違いがあります。BestPayは「断る場合がある」という書き方で、PAYTODAYとMSFJは、別の債権であれば申し込める（利用できる）という書き方です。どちらも、対象外と明記しているわけではありません。同じ請求書を2つのファクタリング事業者に売ること（二重譲渡）について、アドプランニングは犯罪の対象になると記載しています。ほかのファクタリング事業者を利用中の場合は、申し込む請求書が別のものであることを確認してください。
支払期日までの日数の条件（3サービス）
申請日から70日以内、最大90日先まで、などの条件です。
- ペイトナーファクタリング：申請日から支払期日までが70日以内の請求書。
- PAYTODAY：最大90日後に支払われる請求書の買取に対応。
- ファクタリングのTRY：債権が確定していれば、最大90日先までの債権。
申し込む前の確認リスト
- 請求書の相手は、法人または官公庁か。
- 納品や作業は終わっているか。金額と支払日は決まっているか。
- 支払期日を過ぎていないか。
- 同じ請求書を、ほかのファクタリング事業者にすでに譲渡していないか。
- 支払期日までの日数は、ファクタリング事業者の条件に収まっているか。
- 入金口座や入金方法について、ファクタリング事業者が求める条件を満たせるか。
- 必要書類（本人確認書類、請求書、通帳の写し、決算書や確定申告書など）をそろえられるか。必要書類はファクタリング事業者ごとに違い、それぞれのページに記載しています。
利用できなかったときに考えること
条件に当たらないファクタリング事業者を探して申込みを繰り返す前に、資金が足りない理由を確かめてください。
- 請求書の相手が個人、または請求書がまだない場合。 売掛債権の買取は合わない可能性があります。資金繰りの手段を整理する診断で、ほかの手段の種類を確認できます。
- 請求書の相手からの入金が遅れている場合。 上の10サービスは、支払期日を過ぎた債権や回収が遅れている債権を買い取れない（アクセルファクターは、遅れの理由による）と記載しています。請求書の相手との交渉や、弁護士への相談を検討してください。
- 資金の不足が毎月のように続いている場合。 国が設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」などの公的な窓口に相談できます。金融庁は、ファクタリングで高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化するおそれがあるとしています。
勧誘の文句として、審査がないことや、申し込む側の状況を問わないことをうたうファクタリング事業者には注意してください。契約書の確認の仕方は偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。
出典
- 各事業者の公式サイト（確認したページのURLと確認日は、業者台帳の各事業者のページに記載）
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
- よろず支援拠点全国本部 https://yorozu.smrj.go.jp/
更新履歴
- 2026年10月2日 業者台帳の内容から作成。利用条件が未記録だった8社を公式サイトで確認して追加し、社数を更新
- 2026年10月4日 言葉づかいを整理（事実・数字の変更なし）
- 2026年10月4日 条件ごとの数を、棒の図で追加
- 2026年10月4日 読者目線の見直し（言葉づかい、重なっていた表の整理。事実・数字の変更なし）